お金を借りる事の基礎知識

お金を借りる方法には、銀行や消費者金融など様々ありますが、国からの国民生活金融公庫もお金を借りる方法の一つです。この金融機関では、個人企業・小企業の人や新たに事業を始めたいと考えている人、中小企業の人、子供の教育資金が必要な人などに融資を行っています。 例えば事業を始めるときは、事業開始5年以内であれば新規開業ローンを組むことができます。このローンは契約時の金利が最後まで適用される固定金利で、長期の返済期間が組めることが特徴です。元金返済の据置期間を1~3年以内で設定することもできます。ただし、実際に融資を受けるまでに様々な書類を揃える必要があり、面談を経てから融資の判断を検討されるため、1ヵ月程度の時間がかかります。また、融資の対象額は、創業資金の最大3分の2まで、かつ7200万円以内となります。この他、現在勤務している企業と同じ業種の事業で通算して6年以上勤務していなければならないなど、融資を受けるには様々な条件があります。しかし、だからといって銀行の方がお金をかりるのが簡単かというと、決してそんなことはありません。銀行でお金を借りる場合でも、お金の使い道や返済の予定など、事業計画をきちんと説明しなければいけません。国民生活金融公庫が民間の銀行と決定的に異なる点は、銀行が営利目的で貸付を行っているのに対し、国民生活金融公庫は国民経済が発展するために貸付を行っています。銀行は中小企業の融資より、大企業への融資を優先させますが、国民生活金融公庫は中小企業の視線で一緒に資金の問題を考えてくれます。そういった意味では、国民生活金融公庫は敷居が低いといえるかもしれません。

 

最近の消費者金融の豆知識

消費者金融といえば、簡単に利用できるという事と金利が高い事が一般的な認識だったと思われますが、現在では企業の規模によって融資の内容に大きな違いが見られるようになりました。大手の消費者金融は、銀行に近づいたイメージとなっているために、以前ほど簡単に利用することはできなくなっていますが、その分のトータルサービスは高くなっていてサラ金と呼ばれた頃のイメージからは、完全に脱却しています。消費者金融の豆知識としては、利用する会社によって異なっていると言えるでしょう。中堅どころや新規の消費者金融の中には、以前のイメージを色濃く残した会社もありますが、総量規制が施行されたために小口の融資については、限度額を超えている場合には融資を受けることができなくなっています。消費者金融の豆知識としては、現在の状況も把握しなくてはいけません。つまり消費者金融の会社の思想とは関係なく、貸金業についてのルールが以前と変わった為に営業の内容が変化した部分が非常に大きいということでしょう。自分の置かれている状況によって、利用する金融機関の選択肢の幅が広くなっているために、消費者金融の豆知識というよりも金融機関に対しての基礎知識が必要となっているようです。銀行と消費者金融の合併や、総量規制の施行などこの10年間でかなりの変化が起こっています。十分な情報を収集した上で、利用する側としては的確で損をしない行動を心がけるべきでしょう。