もう20年も前の事ですが、バブル経済の終わり頃から21世紀のはじめころまでいわゆるサラ金と呼ばれていた時期の消費者ローン会社は、とても羽振りがよくバブル期以降の就職難も重なって、有名大学を出て消費者ローン会社に就職する人も決して少なくありませんでした。
しかし、その時代の消費者ローンの中身は、企業としてのモラルが欠如していてグレーゾーン金利と呼ばれた顧客に不利な条件と成る金利の契約や過剰貸付、比較的簡単な手続きで貸金業登録できてしまうことで生まれた、ヤミ金業者などによる反社会的勢力への資金源など、問題の温床となっていました。
しかし、そのようなことは長くは続かず、20世紀の終わり頃に顕在化した商工ローン問題とともにクレジットサラ金問題として注目されるように成ってから、徐々に崩れはじめました。
多重債務の被害者救済の見地から、自己破産手続きと過払い利息の返還請求が相次ぎ、多くの消費者ローン会社は、自己資金だけでは立ち行かなく成り、銀行の資本が入ります。
結果として、銀行のグループ企業として銀行のカードローンの保証業務などを受け持ちながら、貸金業者として、以前とは比較にならないほど、紳士的な内容で営業を続けています。
営業形態は、貸金業法の改正によってグレーゾーンの金利が撤廃され、年収に対して１／３を超える貸し付けが出来ないように規制されています。
他の金融業者との兼ね合いから結果的に低金利貸付と成り、過剰貸付による被害は減っています。
現在の消費者ローンは、低金利でほとんどが銀行系の会社と成り、それ以外の会社でも以前のような暴力的なイメージの会社は淘汰されたので、安心して借り入れができます。
しかし、その企業の内情は、大変な様子で同じ金融グループの銀行との顧客の争奪戦に加え、銀行を中心に低金利化が進むことから、勝ち目のない戦いに挑んでいるようにも見えます。
消費者には、低金利で安全に借りられるように成ったので良い環境になってきましたが、業者にとっては、銀行をも交えた戦国時代にとなっており厳しい営業が続くことでしょう。
社会問題化しても高金利を取りつづけたことへのしっぺ返しが未だに続いているようです。